Go To Travel キャンペーン

7月22日より開始されました。当初は、旅行代金の割引35%(旅行代金の1/2の半額)のみとなります。残りの15%分の地域共通クーポンは9月の旅行(開始日未定)から適用される予定です。

 

Go Toキャンペーンは、新型コロナウイルイス感染収束後に日本国内の人の流れを創り出し、地域の再活性化につなげることを目的として、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象に、補助金の支出により需要喚起を目指すキャンペーン施策です。

 

その中の一つ施策である旅行商品を最大半額相当補助するGo To Travelキャンペーンは、予算約1.1兆円規模を予定し、過去の豪雨災害などで実施された「ふっこう割」の予算が30~80億円だったことを考えるとその規模の大きさがわかります。

 

ワールドイベントリンク㈱はGo To トラベル事業への事業社登録の承認を受けています。 

(2020年7月30日現在)

旅行代金の1/2相当分が割引(70%)と現地で使えるクーポン(30%)で補助されます。クーポン適用開始時期未定

※7月22日からの旅行は、旅行代金の割引のみが先行適用されます(旅行代金の35%相当の割引)

※キャンペーン販売期間は2021年1月31日に終了予定

※東京在住の方、東京を発着する旅行は対象外

※若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は事業社の判断に委ねられる(基準年齢、人数は未発表)

 宿泊付きの旅行   

 ★1人一泊あたり最大2万円が上限の補助【旅行割引部分1.4万円】

※旅行会社への申し込みが基本。個人が手配した場合は、宿泊のみ割引を受けられますが、交通機関の代金は適用外となります。旅行会社を通すと、セットの旅行代金が対象となりますので交通費分も含まれお得になります。

但し、新幹線の普通乗車券や回数券、航空会社の団体券以外の航空券等、個人が変更、換金できるものは対象外となりました。

(例)

旅行代金が20,000円の場合 ➡ 補助額は1/2の10,000円

(内訳)旅行代金の割引が7,000円と現地で利用できるクーポン3,000円

(結果)旅行代金1万3,000円+クーポン3,000円となります。(実質10,000円)

 

旅行代金が40,000円の場合 ➡  補助額は1/2の20,000円

(内訳)旅行代金の割引が14,000円、現地で利用できるクーポン6,000円

(結果)旅行代金2万6,000円+クーポン6,000円となります。(実施20,000円)

 

※補助額が最大の20,000円に達しているため、旅行代金が40,000円より高くなっても補助額は増えません。

※2泊の場合は、補助額も2倍の最大4万円となります(泊数 ✖ 2万円)

日帰りの旅行  

 ★1人あたり最大1万円が上限の補助【旅行割引部分7千円】

※交通機関のみは対象外で、旅行先での消費(食事、観光、日帰り温泉、体験など)がセットであることが必要

※個人で個別に手配は適用外

(例)

旅行代金が10,000円の場合 ➡ 補助額は1/2の5,000円

(内訳)旅行代金の割引が3,500円と現地で利用できるクーポン1,500円

(結果)旅行代金6,500円+クーポン1,500円となります。(実質5,000円)

 

旅行代金が20,000円の場合 ➡  補助額は1/2の10,000円

(内訳)旅行代金の割引が7,000円、現地で利用できるクーポン3,000円

(結果)旅行代金1万3,000円+クーポン3,000円となります。(実施10,000円)

 

※補助額が最大の10,000円に達しているため、旅行代金が20,000円より高くなっても補助額は増えません。


様々な形態の旅行プランに適用できます(想定案)

★普段泊まらない高級旅館に宿泊。1泊2日4万円以内なら実質半額で旅行を楽しめます。(当初は旅行代金の35%割引でスタート)

 

 ★出張はJRとホテルを個人手配しいた場合、旅行会社の出張パッケージツアーを使えば経費節約が可能となります。

 

★連泊するほど補助額が増えるので、遠出の旅行企画がお得になります。(1泊最大2万円分×泊数)

 

★職場旅行も対象予定。同じ経費で充実した内容のプランにアップグレード出来ます。(高齢者・若者の団体旅行、宴席を伴う旅行については事業社判断)

 

★足が悪いので旅行を控えていたけど、ジャンボタクシーをチャーターして家族で1泊旅行を計画。


宿泊代金・旅行代金に含められいないもの(代表例)

①換金性の高いもの

*金券類(QUOカード、ビール券、旅行券、商品券など)

*JRや私鉄の普通乗車券・特急券(指定席券含む)・回数券、普通航空券など個人で予約変更、換金が可能な券種

*収入印紙や切手

②上記以外の事務局が対象商品として適切でないと認めるもの